インバウンドビジネスに興味を持っている方のなかには、以下のような疑問を持っている方が多いのではないでしょうか。
- インバウンド需要は現在どのような状態なのか
- インバウンドの消費動向が知りたい
- インバウンドを取り込むために何をしたらいいの？
本記事では、疑問を解決するために、インバウンド需要の実態や消費動向、インバウンド需要を取り込む情報を紹介します。インバウンドビジネスに興味を持っている方は、是非参考にしてください。
インバウンド需要の実態とは
まず最初に紹介するのはインバウンド需要の実態です。以下の項目で紹介します。
- インバウンドとは？
- 日本が次に訪れたい国の首位になる
- 訪日外国人数の推移
インバウンドビジネスに興味を持っている方は、インバウンド需要の実態を知ることから始めましょう。
インバウンドとは？
インバウンドとは一般に「外国からの来訪者」を指す言葉です。「外から中に入ってくる」「内向きの」という意味を持つ「inbound」という英単語が語源であり、旅行業界では外国人が日本で観光すること、また訪日外国人旅行者のことをインバウンドと呼びます。
インバウンドは、地域の文化や自然景観を世界に広める役割を果たすだけではなく、経済活動を活性化させる重要な要素です。日本を訪れた外国人は、ホテルに宿泊し、レストランで食事をし、観光地やショッピングスポットを訪れます。結果的に、現地の事業者にとっては新たなビジネスチャンスが生まれ、雇用の創出や地域経済の活性化に寄与することになります。
新型コロナ感染症による緊急事態宣言が終了し、インバウンド需要が高まるなか、インバウンドビジネスに興味を持っている方も多いでしょう。しかし、インバウンドビジネスに興味を持っている方の中には以下のような疑問を持っている方が多いのではないでしょ[…]
現在、長きにわたったパンデミックもようやくひと段落しつつあります。新型コロナウイルス感染症の蔓延により、観光業界は大打撃を受けましたが、ようやく回復の兆しを見せ始めるといえるでしょう。
日本が次に訪れたい国の首位になる
株式会社日本政策投資銀行（DBJ）と公益財団法人日本交通公社（JTBF）が共同で行ったアジアや欧州、アメリカ、オーストラリアの人を対象にした調査によると、「次に海外旅行したい国・地域」の第1位は日本でした。回答者のおよそ２人に１人が日本に旅行したいと答えています。
日本の観光資源のなかでも特に以下の項目が評価を得ています。
- 食事のおいしさ
- 治安の良さ
- 買い物
- 宿泊施設
自然や農山漁村など地域資源を活用した体験型のコンテンツも高いニーズを誇ります。
訪日外国人数の推移
２０２３年も中盤に差し掛かり、訪日外国人の数もコロナ禍前の水準に戻りつつあります。JNTO（日本政府観光局）発表の2023年4月訪日外客数推計値は約195万人です。200万人に迫る勢いとなっており、2019年同月比では66.6%にまで回復し、個人旅行再開以降では最高を更新しました。2022年のデータでは、「韓国」「中国」「台湾」「香港」の4つでインバウンド客のおよそ半数を占めており、アジア全体では約8割にのぼります。
インバウンド消費が注目されている背景とは
次に紹介するのは、インバウンド消費が注目されている背景です。以下の内容に沿って紹介します。
- インバウンドは経済活性化につながる施策の1つ
- コロナ禍前後でインバウンド旅行客の国別内訳が変化
それでは順にみていきましょう。
インバウンドは経済活性化につながる施策の1つ
インバウンド需要により、訪日外国人観光客の継続的な増加や、コロナ後の旅行需要の回復、さらには観光客の消費行動による経済活性化につながることが予想されます。経済が失速傾向にある日本国内において、経済活性化につながる施策の1つとして、インバウンドへの注目が高まっています。
経済産業省の通商白書によると、インバウンド消費はサービス輸出に分類され、日本の主要品目の輸出額と比較すると自動車に次ぐ輸出産業となっています。半導体等電子部品や自動車部品など、輸出額が上位の主要品目を上回る規模であり、インバウンドが日本経済にとって非常に重要であることがわかるでしょう。
コロナ禍前後でインバウンド旅行客の国別内訳が変化
日本政府観光局の統計によると、2023年のインバウンド旅行客は、多い順に韓国、台湾、中国、香港、米国、タイ、フィリピンと続きます。コロナ禍前の2019年と比較した増加率の高さで見ると、メキシコ、韓国、シンガポール、米国、ベトナム、中東地域、カナダ、インドネシアとなっています。これらの国からの旅行客に向けた情報発信では、英語だけでは不十分で、中国語や韓国語に加え、スペイン語や東南アジアの言語にも対応していく必要があるといえるでしょう。
インバウンド消費動向を探る
次に紹介するのはインバウンド消費動向です。インバウンドビジネスに興味を持っている方は、インバウンドの消費動向を知ることが大切となるでしょう。以下の内容に沿って紹介します。
- 訪日外国人の買物代の内訳
- ドラックストア免税店での売れ筋商品
- 外国人の消費を増やす手段『越境EC』
それでは順にみていきましょう。
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訪日外国人の買物代の内訳
2018年に観光庁が行った「訪日外国人の消費動向調査」では、旅行支出額（153,029円）のうち、買物代が占める金額は平均51,256円になります。買物代をさらに商品・サービス別にまとめると以下のようになります。
- 化粧品・香水（1位12,842円/人）
- 衣類（2位6,891円/人）
- 靴・かばん・革製品（5位4,791円/人）
ファッション関係が上位を占め、合計額は24,524円となります。効果効能が重視される医薬品（5,025円/人）と、高品質・多機能が重視される電気製品（3,028円/人）にもお金を出していることがわかります。メードインジャパンへの信頼感のあらわれといえるでしょう。菓子類が5,680円/人で3位に入っています。日本の食に対する信頼感と、バリエーションの多さ、おいしさなどが評価されたとみられます。
ドラックストア免税店での売れ筋商品
株式会社インテージが保有する大手ドラッグストア免税店データから売れ筋ランキング（2018年7月度）を紹介します。ランキングは以下の通りです。
- 1位 DHC薬用リップクリーム（1.5g）
- 2位 サンテFXネオ(12mL)【目薬】
- 3位 アネッサ パーフェクトUV スキンケアミルク 60mL
- 4位 ナチュリエ スキンコンディショナー(ハトムギの化粧水）
- 5位 液体ムヒS 50ML【皮膚用薬】
化粧品、医薬品が上位を占めていることがわかります。7月のランキングのため、夏場に売れやすい日焼け止めや皮膚用薬が売れているものと推測できます。
インバウンド消費は「モノ消費」から「コト消費」へ
インバウンド消費は新型コロナウイルス感染症の流行前と形態が変わってきています。本章では、以下の内容に沿って紹介します。
- 変化がみられる「モノ消費」
- 「コト消費」に外国人観光客は流れつつある
それでは順にみていきましょう。
変化がみられる「モノ消費」
「モノ消費」とは、目に見える製品（モノ）に価値を見出す消費傾向のことを表しています。日本のお土産などを買う行動も「モノ消費」のひとつです。買い物をする傾向が強い中国やタイ、インドネシアの旅行者はオンラインショッピングの普及や、すでに日本を旅行した際に購入済みなどの理由によって購入するものに変化が見られます。以前は時計やカメラなどの高級品を購入する傾向にあったところから、生活用品や食品を購入する流れにシフトする傾向がみられます。
「コト消費」に外国人観光客は流れつつある
「コト消費」とは、商品やサービス、それらをデザインする時間の中で得られる体験（コト）を重視した消費傾向のことをあらわしています。街歩きや花見を体験するなどといった消費行動が挙げられます。主に日本の文化や歴史を理解できる体験が好まれていて、歴史的建造物を訪れることや、自分の国にはない自然を楽しむこと、旅館や温泉入浴の体験が外国人観光客の消費として定着しています。
2018年度の外国人観光客による消費額の「娯楽等サービス費」に関しては、昨年に比べ18.7%も増加しており「モノ消費」から「コト消費」へという外国人観光客の消費の流れの変化が見られます。着物を着て京都など日本の風情が感じられる街を歩く外国人観光客が多く見られるなど、このような消費スタイルが浸透しつつあるといえるでしょう。
インバウンド需要を取り込むポイント
これからの日本の経済を支えるにはインバウンド市場は重要。集客を増やしていくためにはインバウンド市場に参入すべき。といった声を事業者の方であれば、一度は耳にした方も多いのではないでしょうか。 しかし、いざインバウンド市場に参入をすると[…]
インバウンドは増加傾向にありますが、対策をしていないとインバウンド需要は取り込めません。本章ではインバウンド需要を取り込むポイントを以下の内容に沿って紹介します。
- 受入環境を整える
- ターゲットを明確にして戦略を立てる
- 多言語で情報発信する
それでは順にみていきましょう。
受入環境を整える
インバウンドが増えることによって直接的に収益に対して影響がある業界には、宿泊や観光、飲食、航空、小売りなどが挙げられます。観光客は主に商品やサービスの消費を行うため、これらの業界にインバウンド需要が集中することが予想されます。
宿泊業界では、インバウンド需要取り込みに向けた大規模な建物の改修工事、新規建築を行う宿泊施設が増え、積極的にインバウンドを呼び込もうとする動きも活発になります。国内の経済活性化やさらなるインバウンド需要拡大も期待できます。
施設内ではWi-Fi環境の整備やキャッシュレス決済サービスの導入を行い、インターネットでの情報収集や商品・サービスの購入を積極的にしてもらいやすくする必要があるでしょう。
ターゲットを明確にして戦略を立てる
インバウンド需要を収益につなげるには、訪日外国人観光客の特徴を踏まえる必要があります。ツアーで来る訪日外国人観光客は、日中はツアー工程をまわるために忙しく、自由に行動できる時間は夜から深夜の時間帯が多くなります。
大手小売店では24時間営業や免税店、店舗数の多さなどで対応したことにより、早くにインバウンド需要の恩恵を得られたところがあります。迎賓館や京都の寺院でも夜間のライトアップなどを行い、夜間の観光客をひきつけるような戦略を実行しており、インバウンド需要を焦点とした競争が繰り広げられています。
コロナ禍前後では、モノ消費からコト消費へ転換してきています。都心での買い物だけではなく、日本ならではの自然環境における体験にも注目が集まってきていることを踏まえ、戦略を立てていくことが重要です。
多言語で情報発信する
2023年に日本に旅行に来た外国人の内訳で最も多いのは、韓国からの観光客です。日本政府観光局の統計によると、2023年には約700万人が韓国から日本へ旅行に来ています。次いで台湾、中国、香港、米国という順になっています。2023年8月に中国政府が日本を含む国・地域への団体旅行を解禁したことを踏まえると、今後中国からの観光客が復活してくると考えられます。
ツアーの場合は言語サポートがありますが、個人旅行者にとっては言語の壁は高いものです。インバウンド向けに自社のWebサイトを翻訳する時は、英語で翻訳しようと考える人が多いかもしれませんが、国別の訪問客を鑑みると、アジアの言語で翻訳を行う方が、大きな効果を生む可能性があると考えられます。
コロナ禍後には、スペイン語圏や東南アジア諸国からの観光客も増加しています。観光客の多言語化が進む現在、多言語での情報発信の重要性が高まっています。
まとめ
インバウンドの消費は「モノ消費」から「コト消費」に変化しています。日本でしか味わえない体験を求めて、多くの国・地域からの需要が見込まれます。インバウンド対策についても多様化が求められます。ターゲットを明確化し、多言語対応を行い、インバウンドが快適に日本を観光できるようにしましょう。消費動向を把握し、対策を行うことで、インバウンドビジネスを成功させましょう。
BEENOS Travel代表取締役社長。台湾最大級のインバウンドメディア「トラベルバー」の事業責任者を務める。デプスインタビューやアンケートを活用して収集した豊富な情報を基に、最新かつ詳細な台湾情報を世界に発信している。自治体、宿泊事業者、商業施設、飲食店と台湾インバウンド関連の業務を行い、台湾の魅力を広く紹介する活動に従事している。